審査時に総量規制のことも調べるモビット?

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モビットは、審査時に総量規制に関することも調べるのでしょうか

次のカードローン申し込みは、モビットにしよーかなーと考えてます。だけど心配があります。私の借入は、もうそろそろ総量規制の限度額に達するんではないかと思っています。怖くて計算していません。モビットの審査は総量規制に関することも調べますか?

もちろん総量規制に関することは調べます!

モビットに限らず、消費者金融は総量規制にかかる融資ではないかと一番に調べると思いますよ。融資が決定しても定期的に信用情報を確認して、他社での借り入れも含めて年収の3分の1に達していないかをチェックしているのですからね。こっちで借りたらあっちの借入れはバレないなんてことはありません!もっと言えば、あっちの借入れを隠して、こっちの借入れの申し込みをすると、審査に通るはずのものも、「この人は虚偽の申請をする人」ということで審査落ちになることもあります。

消費者の金銭にまつわるさまざまな事は、信用情報機関を通して情報共有なされてるので、隠しても無駄なんです。一端審査に通っても、途上審査といって、その人の借入、返済状況をチェックして、他社との借入れの合計で総量規制のまではあとどれくらいか等も確認します。確認しなければならない決まりになってるのです。だから当然モビットも調査をします。隠しても審査には通りませんよ。正直に申告してください。

消費者金融は貸金業法の適用で、銀行は銀行法の適用なので、管轄が別なんですが、信用情報は共有しています。金融関係には信販系、銀行系、消費者金融とあり、それぞれが信用情報機関を持ってるんです。信販会社系の信用情報機関はCIC、消費者金融系の信用情報はJICC、銀行系はKSCとなっています。それぞれがそれぞれの顧客のデータを報告を受けて登録するのですが、銀行で何かの申し込みをすれば、KSCはもちろん、CICやJICCにも確認が行きます。

クレジットカードを申し込んでも同じだし、消費者金融に申し込んでも同じなんですよ。全部が全部に確認しますから、情報もリアルタイムでわかります。だから同時にカードローンの申し込みなどをすると、全部の審査に落ちやすいのはそのせいなんです。その情報も5年超で自動末梢するといわれてますが、情報が残っている間に、たとえば携帯電話の料金滞納などをすると、情報が残る期間が延びるとも言われています。

噂なので定かではありませんが、現に5年経っても8年経っても情報が消えず、ローンが組めない、クレジットカードが作れないという人は居るんです。自分がいつまでたっても思うようにカードが作れないな?と思ったら、信用情報機関に情報開示請求をすると教えてくれます。これは、本人しかできないので自分が原因を知りたいときに請求するといいかもしれません。

【参考ページはこちら】
総量規制のあるモビットで再借り入れをする方法とは

モビットの審査に貸金業法の総量規制は影響するのか

モビットは銀行系の信販会社です。そのため一見貸金業法の総量規制の範囲外だと思われがちです。しかし、実際には銀行の子会社である信販会社のため、総量規制の対象になります。つまり、年収の3分の1以上の融資限度額を設定してもらうことはできません。審査の上でも、既にある無担保ローンの残高やクレジットカードのキャッシング枠があると融資限度額が削減されます。既に年収の3分の1に達している場合は融資限度額がゼロ、つまり審査落ちという結果になります。(こちらもご参考に→モビットがダメなら他の消費者金融でも借り入れはできない?

信販会社である以上、業法である貸金業法を順守する必要があります。そのため、融資限度額の設定に当たっては年収の3分の1という数字が重要になります。モビットでも収入証明書が必要書類となっています。しかし、100万円以下の少額の借入の場合は収入証明書がいらないケースもあります。このような場合は、どのように審査をしているのでしょうか。信販会社がカードローン等の審査をする際は、個人信用情報機関に照会を必ずしています。ここでは既に貸付をしている融資残高やカードローンやクレジットカードのキャッシング枠がどれだけあるかがデータベースとして保管されています。また、既存の申込状況も確認できますから、年収のデータもある程度把握できるのです。

しかし、初めてカードローンの契約をするような場合には、このようなデータがありませんから、少額の借入の場合でも収入証明書の提示を求められるはずです。そうしないと総量規制の枠に収まっているか否かの判断ができないからです。もともと総量規制が導入されたいきさつは、信販会社が借主の収入や生活状況を無視して無理な貸付をしたことが社会問題化したためです。信販会社も商売ですから少しでも貸付をたくさんして利息収入を稼ぎたいのですが、それが行き過ぎることで返済が苦しくなる人を生んでしまうのです。そのような問題をなくすための総量規制なので、収入証明書が不要となっていても、どこかで何らかの形で確認がされているのです。

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